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森永ヒ素ミルク中毒事件

森永ヒ素ミルク中毒事件は、森永乳業徳島工場が原因で1955年に起きた大量ヒ素中毒事件。

1955年の6月から8月にかけて西日本一帯で乳児が下痢、嘔吐、発熱、内臓が肥大する、皮膚の変色といった症状を起こす事例が次々に報告された。

原因究明

3か月が経過した8月下旬になって、症状を発した乳児の共通点が粉ミルクで育てられたということが判明。岡山大学付属病院で原因を調べると、森永乳業徳島工場で作られた粉ミルクからヒ素が検出された。厚生省の発表では、被害乳児は1万2,000人以上、死者は130人に上った。

これだけの被害者を出したにもかかわらず、国の対応は経済を優先するため、被害者は無視された。

厚生労働省は、翌年に名ばかりの精密検査を行い、「後遺症なし」という結論を発表した。厚生労働省の発表に対して被害者が各地で被災者同盟を組織したため、厚生労働省は事態を収拾させるために第三者委員会を設け、「死者は25万円、入院患者は1万円」と、一方的に補償額を決定した。

森永も被害者が増加するにつれて補償額を引き下げるといった対応を取った。

次第に明らかになった後遺症

その後の調査によって、粉ミルクにヒ素が混入したのは水に溶けやすくするために入れられた「第二リン酸ソーダ」に、ヒ素が含まれていたということだった。当時は、第二リン酸ソーダの使用に法的な規制がなく、森永側も被害者だと訴えだした。

昭和44年(1969)になって、大阪大学の丸山博教授らが後遺症の調査をまとめた「十四年目の訪問」を発表したことで後遺症の問題が明らかとなった。

十四年目の訪問によると、8割近くの被害者は後遺症に悩まされ、ヒ素が神経、ホルモンを侵して後遺症を残すという。

対して森永側は、後遺症はないと断言する。

そこで被害者と支援者は全国連絡会議を結成し、森永製品のボイコットを起こした。

裁判

森永に対する裁判は、一審では全員が無罪判決だったが、検察側が上訴。

昭和48年(1973)に森永側の刑事責任を認め、徳島工場の製造課長に対して禁固三年の判決が下った。

その後の民事訴訟では、合意によって訴えが取り下げられ、森永の全額出資により被害者の救済をするための「ひかり協会」が結成された。