日本に難民申請した外国人は、約2万人の上り、今年も過去最多を更新した。
そのうち日本政府が昨年に難民認定したのは、20人と狭き門となっている。
最近までは、難民申請しておけば、認定されなくても半年経過すると就労が可能だったため、中国人ブローカーが暗躍していたが、現在は廃止になった。
28年上半期国籍別検挙率
外国人の犯罪検挙状況(27年)
来日外国人犯罪については、国際犯罪組織が日本へ浸透するおそれがあるほか、犯行を繰り返し敢行 することを容易にする地下銀行、偽装結婚等の犯罪インフラ事犯は手口が巧妙化しつつあり、最近では 新たな手口もみられるところである。
近年の外国人入国者数及び在留者数の増加を踏まえると、来日外 国人犯罪対策は我が国の治安対策を考える上で重要な事項であり、引き続き注視していかなければなら ない。
平成27年中の来日外国人犯罪は、
○ 総検挙件数・人員は、前年比でいずれも減少。約10年前のピーク時と比べて大幅に減少したが、 最近５年間は横ばい状態。
○ 在留資格別では、「短期滞在」の入国者数が大きく増加しているが、総検挙人員に大きな変化はみ られない。「技能実習」は在留者数の増加以上のペースで検挙が増加。「留学」は在留者数が３年連 続で増加しているが、総検挙人員に大きな変化はみられない。
○ 刑法犯では、国籍等別でみると中国の検挙人員は減少傾向だが、引き続き最多。ベトナムの検挙 人員は25年から３年連続で増加している。主な要因は、罪種では万引き、在留資格別では「留学」、 「技能実習」の増加。
○ 特別法犯では、国籍等別で中国、違反法令別で入管法違反が最多。入管法違反の偽造在留カード所 持等は、「技能実習」から不法滞在になった中国人を中心に検挙が増加しているほか、同法違反の不 法残留の検挙も26年から増加傾向。 などの特徴がある。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H27_rainichi.pdf
外国人の犯罪検挙状況(26年)
来日外国人犯罪の検挙状況
平成26年の来日外国人犯罪は
○ 刑法犯と特別法犯を合わせた総検挙件数は、前年と比較し僅かに減少、同人員は増加。検挙件数
・人員のピーク時の16年、17年と比べ大幅に減少したが、平成初期の２倍以上の水準
○ 刑法犯検挙人員は、ベトナムが前年に比べ大幅に増加、その他のほとんどの国では減少。検挙人員
は中国が最多で全体の約３割を占める
○ 刑法犯検挙件数の約７割は窃盗で、手口別では侵入窃盗の約３割を中国、自動車盗の約４割をブ
ラジル、万引きの約５割をベトナムが占める
○ 特別法犯検挙件数の約７割は入管法違反で、入管法違反検挙件数の半数を中国が占めるほか、ベト
ナムも増加している
○ ｢留学｣の在留資格を有する者の刑法犯検挙人員を国籍等別に見ると、過去５年で中国及び韓国が
減少し、ベトナムが増加
などの特徴がある。
以下、来日外国人犯罪情勢について、その長期的・短期的推移のほか、犯罪インフラ事犯や来日外国
人犯罪組織等の動向に関し、平成26年の事件検挙等を踏まえて概説する。
